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個人情報保護法改正に伴う臨床研究の扱いについて

個人情報保護法改正に伴う臨床研究の扱いについて

令和3年度の個人情報保護法の改正に伴い、公私立病院が「学術研究機関等」にあたらないとされ、それらの医療機関における観察研究に支障が生じる恐れがあるとして関係者の間で懸念が広がっておりました。
これに対して、日本医学会連合から、本邦における医療の質の維持・向上のために、従来通り 国公私立病院における観察研究を実施できるようにするべきとの意見書が提出されました。
それを受けて、5月26日に個人情報保護委員会から下記の通り「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」のQ&Aが更新されました。

なお、「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの更新」のほうが、関係箇所を抜き書きしたものになります。

「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A 
「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aの更新 

これにより、観察研究に関する当面の問題は回避されました。ただし、「学術研究機関等」の定義については今後さらに検討される予定です。
本学会の総会や支部例会の演題応募に際し、国公私立病院における観察研究は上記に則り解釈して下さるようお願いいたします。

 

一般財団法人日本消化器病学会
倫 理 委 員 会
担当理事 高山 哲治

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