利益相反（COI）
2025年12月15日
「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」一部改訂のお知らせ
一般財団法人日本消化器病学会
理事長 持田 智
利益相反委員会
担当理事 田中 靖人
公的な存在である研究機関や学術団体などに所属する研究者が、医学系研究を通して産学連携を積極的に行うほど特定企業の活動に深く関与することになります。その結果、研究者には公的な利益のための社会的な責務と、特定企業の活動に深く関与することで生じる私的な利益とが衝突・相反する状態が、必然的・不可避的に発生します。このような状態が利益相反（conflict of interest: COI）と呼ばれるものであり、研究機関や学術団体はCOIを適切に管理（マネージメント）することが要求されています。
本学会では、「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」に則り、利益相反マネージメントを行っております。
現在 改訂中の診療ガイドラインで論点となった利益相反指針の内容を主として、今般「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」を見直し、一部改訂となりましたのでご報告いたします（2025年12月理事会承認、2026年1月1日施行）。
【主な改訂点】
１．ガイドライン策定に関わる委員COI申告範囲変更、COI開示請求対応追加
・申告範囲：(現)「ガイドラインの内容に関連する」 (新)「すべてのCOI」
・申告項目：申告項目「研究費」に治験を加える(但し申告者が使途を決定できる範囲)
・開示請求対応：理事長に加え、ガイドライン作成・評価委員長も説明責任を負うことを明記
２．委員長、委員の就任/議決権COI基準
・「超えている場合」と「以上」が表記上混在しているものを「以上」に統一
３．ガイドライン発刊後のCOI管理(運用変更)
・発刊後は「特定の委員会委員」として「役員等のCOI自己申告」による管理とする。
・但しアニュアルレビューがあるガイドラインは発刊後も「ガイドライン更改中」と見做せることから、指針「7.診療ガイドライン、治療指針等作成にかかるCOIマネージメント」にて引き続き管理を行う。
４．「役員等COI自己申告書」
・提出対象に「専門医セミナー会長」、「特定委員会として、財務委員会、学会在り方・将来像検討委員会」を追加
・「COI申告書提出後に申告すべきCOIが発覚した場合の修正申告義務」を追記
改訂日：2026年1月1日
※ 指針および運用細則の最新情報は、ホームページ等で適宜ご確認頂きますようお願い申し上げます。
医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則
- 2026年1月1日施行（2025年12月8日一部改訂）
「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」（2025年12月8日一部改訂版） [1.57MB] - 2025年1月1日施行（2024年9月6日改訂）
「医学系研究の利益相反に関する指針および運用細則」（2024年9月6日一部改訂版） [1.56MB]
利益相反申告システム操作マニュアル
操作手順はこちら [1.44KB]
- 申告対象の先生には個別にメールをお送りします。
- 初回ログインの際にはまず、システムの有効化が必要となります。
COI依頼メールとともに「COI申告システム ログインのご案内」が配信されますので、まずはこちらのメールに記載のURLからID・パスワードを入力し、ログインを行ってください。 - COIシステムからは「演者のCOI自己申告書（様式1）」「役員等のCOI自己申告書（様式3）」「ガイドライン策定用COI自己申告書」「その他委員会制作物用COI自己申告書」の申告ができます。「演者のCOI自己申告書（様式1）」は基調講演や共催セミナー等の登壇者の先生方にご登録いただくもので、通常の公募演題については今まで通り演題登録時に自己申告をお願いいたします。
- 上記申告の種類ごとにCOI依頼メールが配信されますので、それぞれのメールに従ってご申告ください。
利益相反に関するQ&A
- 指針・細則およびその運用に関してご質問がある方はこちらへ
演題発表におけるCOI自己申告および開示
支部例会
JDDW（COI自己申告）
JDDW（COI開示）
※ 企業や営利団体が主催・共催するランチョンセミナー，イブニングセミナーあるいは研究会や講演会においては、座長／司会者も講演者と同様なスライドを用いた方式にて、関連する企業・団体の名称を聴講者に開示し、企業名を読み上げるよう努めて頂く必要があります。
但し、読み上げる企業数が多い場合には、別のプロジェクターでスライド映写にて開示するなど適切に対応してください。
なお、申告書の提出は不要です。
